【子育て世代必見】ジュニアNISAとは(入門編)
こんにちは。kasaです。
実は今年、私の子供が産まれる予定でして、教育資金の積立をどう行うべきか非常に悩んでいます。
先日、こんなツイートをしました。
【子供の #教育資金 について】 今年子供が産まれる予定なのですが、教育資金の準備をどうするか悩んでいます。 #ジュニアNISA #ドル建て保険 #学資保険 #定期預金 の4択で悩み中。 既に資産の大半を投資に突っ込んでいるので、教育資金は保険か定期預金もアリかと。 そのうち記事にします。
このツイートの通り、子供の教育資金の準備方法が直近の一番の悩み事です。
今回は教育資金の準備の１つの案として考えているジュニアNISAの概要について記事にします。
今回の記事を公開することで私だけではなく、他の子育て世代の方々のお役に立てれば光栄です。
そもそもNISAってなに？
まず、そもそもNISAとはイギリスのISA(Individual Saving Account=個人貯蓄口座)を手本として、作成された日本版のISA➡︎NISA(Nippon Individual Saving Account)となります。
イギリスのISAが1999年より始まったイギリス居住者対象の節税制度であり、現在では成人人口の半数以上がISA口座を保有しています。
また、日本のNISAとは異なり、債権や預金も対象となっています。
それではISAを手本として始まったNISAの派生版のジュニアNISAについて、概要を確認していきましょう。
ジュニアNISAの概要
対象者・対象年齢は？
まずはじめに、ジュニアNISAを始めるにあたり対象者や年齢を確認しましょう。
| ジュニアNISAの対象者 | 日本に住んでいる0歳〜19歳の方(口座を開設する年の1月1日時点) |
| ジュニアNISAの運用管理者 | 口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族 （一親等：両親、二親等：祖父母等） |
| 口座開設可能数 | 1人１口座 |
この通り、ジュニアNISAは名前の通り子供向けのNISAです。
しかし、19歳未満の子供が十分な運用額を稼げる例は少ないはずですので、ジュニアNISAの運用管理者(出資者・運用者)は原則 両親や祖父母等の親族になります。
また、口座開設ができるのは一人一口座までですので、複数の口座を開設して分散して運用することはできません。
ジュニアNISA制度が終了する2023年までに20歳になる場合は、20歳になる年の1月1日に自動的にNISA口座が開設されます。※NISAかつみたてNISAか選ぶ事ができます。
いくらまで投資は可能？非課税枠は？
ジュニアNISAでは年間80万円×5年間を非課税枠として投資が可能です。
毎年80万円分の投資枠を手に入れ、5年間の間非課税枠で保有・売却する事が可能となります。
投資先の商品は？
投資先の商品は上場株式や投資信託が挙げられます。
- 上場株式
- ETF
- 上場REIT
- 公募株式投資信託
- 上場新株予約権付社債
- 上場優先出資証券
途中で引き出すことは可能？
原則、口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月末までできません。つまり、高校3年生の卒業前の12月末まで払い出しはできません。
これはジュニアNISAの目的が進学や就職といった子供の将来のための資産形成を目的としていることから、払い出しの制限を設けているようです。
※災害等によりやむを得ない場合は非課税枠での払い出しも可能なようですので、有事の際は各金融機関へ問い合わせをお願いします。
いつまで投資は可能？期間は？
ジュニアNISAは2016年から開始された制度となり、投資可能期間は2023年までと定められています。
そこで私の中で疑問が・・・
2020年に産まれる子供は2023年までしか運用できないのか？
さらにはtwitter上でフォロワーの方から質問が、、、
我が家は17歳の子供がいますが、これから開始して意味があるのか知りたいです。
確かに、、、おっしゃる通りだ。。。
制度が終了する2023年以降の取り扱いについて疑問が２つ出てきましたので、例を挙げて確認します。
今回は
- 2020年現在17歳の対象者がジュニアNISAを始めた場合、いつまで運用できるのか？意味はあるのか？
- 2020年に産まれる子供は2023年までしか運用できないのか？
の２つの例を挙げて確認しましょう。
例１：2020年現在17歳(未成年)の対象者が口座を開設した場合、いつまで運用できる？意味はある？
結論としては、意味はあります。
すぐに18歳になりますので非課税枠での売却が1年後に可能となります。
投資の勉強も兼ねてジュニアNISAの開始をお勧めします。
今回の対象者( 2020年2月現在高校2年生と仮定)は、2020年度(17歳時点)で80万円、2021年度(18歳時点)で80万円、2022年度(19歳時点)で80万円、の3年間で合計240万円を非課税枠として投資を行う事ができます。
また、ジュニアNISA制度が終了する2023年までに20歳になる場合には、20歳になる年の1月1日に自動的にNISA口座が開設されますので、対象者がそのまま自らの資産で資産運用を行う良い機会になるのではないでしょうか？？
※NISA口座は一般NISAとつみたてNISAをから選択する事が可能です。
例２：2020年現在0歳の対象者が口座を開設した場合、2023年で投資は終わってしまう？
当然、2023年までは年間80万円の非課税枠で金融商品を購入する事ができます。
また、制度が終了する2023年までに購入した商品については、対象者が20歳となるまで非課税枠で継続して保有する事ができます。18歳以降で20歳になるまでのタイミングであれば好きな時に非課税枠で売却も可能です。
ジュニアNISAの制度が2023年に終了して以降も、対象者が20歳になるまで非課税で運用できる制度のことを継続管理勘定へ移管する(ロールオーバー)といい、ロールオーバー後に出来ることとできない事があります。
継続管理勘定へロールオーバー後に出来ることと、出来ないことをまとめると
| 継続管理勘定へ ロールオーバー後 | 金融商品の 非課税枠で保有 | 金融商品の 非課税枠で売却 | 金融商品の 非課税枠で購入 |
| 出来ること | ○ | ○ *原則18歳以降のみ | |
| 出来ないこと | ○ |
となり、制度終了後(2023年以降)に新たに金融商品を非課税枠で購入ができないこと・売却は18歳以降でないと不可能である点には注意が必要です。
まとめ
今回は教育資金への運用方法の１つとして検討しているジュニアNISAの概要についてまとめて見ました。
結論から言うと、教育資金の準備としてジュニアNISAを使うかどうかは”まだ検討の段階”ですね。
ジュニアNISA以外にも保険商品などとも検討した上で、どう準備をするかを決定したいと思います。
