0歳児の父である私がジュニアNISAをおすすめしない理由とは

0歳児の父である私がジュニアNISAをおすすめしない理由とは

こんにちは。kasaです。

私には0歳児の子供がおり教育費を運用で積み立てていますが、ジュニアNISAのメリットも理解した上で「敢えて」ジュニアNISAを利用していません。

今回は国が政策として進めるジュニアNISAをなぜ利用しないのか、ジュニアNISAのメリットとデメリットに加えて私が選択しない理由をまとましたので、子育て世代の皆さんはぜひ参考にしてみてください！！

0歳児の父の私はジュニアNISAは使いません。

まずは自己紹介も兼ねて私の教育費の準備方法について紹介します。

結論、教育費は1400万が必要とされていますが「積立NISA:800万＋保険積立:120万」で1000万を事前準備して、残りの480万は毎月の運転資金でまかなう予定です。

つまり「ジュニアNISAは利用しない」という選択をしました。

0歳児ですのでジュニアNISAを利用しようと思えば、ジュニアNISAのメリットを最大限に活かして運用をする事ができましたが、敢えて選択をしませんでした。

運用益が非課税であったり子供のマネーリテラシーの教育に役立ったりと、メリットも大きなジュニアNISAではあるものの、メリットとデメリットを天秤にかけると、平凡サラリーマンの私からするとデメリットの方が大きいと判断せざるを得ませんでした。

今回は平凡なサラリーマン投資家である私が「教育費の準備にジュニアNISAを選択しなかった」という経験をもとに、ジュニアNISAをお勧めしない理由についてまとめていきます。

参考平凡なサラリーマンが教育費1400万円を無理なく準備する方法

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ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは子供の教育費のために、親族が子に代わって資産運用をするためのものです。

この記事ではジュニアNISAの特徴を抽出してご紹介しますので、詳細について知りたい方は下記の記事をご覧ください。

参考【子育て世代必見】ジュニアNISAとは(入門編)

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「教育費」のための投資方法

まずはじめに、ジュニアNISAは「教育費の準備」を目的として始められた制度です。

ジュニアNISAの対象者	日本に住んでいる0歳〜19歳の方 (口座を開設する年の1月1日時点)
ジュニアNISAの運用管理者	口座開設者本人（未成年者）の二親等以内の親族 （一親等：両親、二親等：祖父母等）
口座開設可能数	1人１口座
投資可能期間	2016年〜2023年
引き出し可能なタイミング	口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月末から引き出す事が可能(高校3年生の1月頭から引き出し可能)

上記の表はジュニアNISAの基本情報を表したものですが、引き出し可能なタイミングに注目していただきたいです。

口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月末からでないと引き出しが出来ませんが、これは「ジュニアNISAは教育費の準備」を目的とされている制度だからです。

教育費の約半分は大学において必要となり、その費用を準備するために国が打ち出した政策・投資方法がジュニアNISAです。

ジュニアNISAは名前の通り子供のための投資方法であるため、引き出すタイミングに制約がかかっている事が特徴の1つです。

親族が子に代わって資産運用をする投資方法

ジュニアNISAのもう一つの特徴は「子供の資産を親族が運用する」という点です。

通常、資産運用は自分の資産で行うものですが、ジュニアNISAにおいては異なるということです。

ただし、お子さんがお金を稼ぐことは厳しいですので、実質は親族がお子様に資産を贈与して、その資産を親族が運用していく形となります。

贈与税に関しては、資産を受け取るお子様が年間110万円の範囲内であれば贈与税はかかりません。

つまり、年間80万円がMAX額であるジュニアNISAであれば、親族からお子様へ資産贈与もしつつ非課税で運用ができるという点が大きな特徴です。

ジュニアNISAをおすすめしない理由

私がジュニアNISAをお勧めしない理由は2つあります。

とくに1つ目の「お子様が18歳になるまで引き出す事ができない」というのが最大のデメリットですね。

それぞれお勧めできない理由の詳細についてみてみましょう。

お子様が18歳になるまで引き出せない

最もお勧めできないポイントとして「お子様が18歳になるまで引き出せない」を挙げました。

どうして18歳になるまで引き出せない事が、ジュニアNISAをお勧めできない点と繋がるのか説明すると「教育費はいついくら必要か読めない」からです。

先ほど教育費は1400万円必要とお伝えしましたが、あれは高校・大学を私立に通う例であり、小学校や中学校で私立に通う場合は必要金額は変わってきます。

一般的なサラリーマンである私が小学校や中学校で私立に通わせる必要がでた場合、眠らせる資産などなく「全て動かせる状況」にしておく必要が出てきます。

つまり、ジュニアNISAに18年間も寝かせておく余裕なんて無く、寝かせていたとしたら18年後に20％の利益を得る前に我が家の家計が破綻してしまいます。

損益通算ができない

お勧めできないポイントの2つ目は「損益通算ができない」という点です。

損益通算とは黒字と赤字を相殺して、必要以上に税金を支払わなくて済む制度のことです。

例を挙げるとAという株で100万円利益を出して、Bという株で100万円の損をした場合、損益通算がされる場合は、100万円の利益ー100万円の損益＝０円となり税気を支払う必要はありません。

一方、損益通算ができないジュニアNISAの場合は100万円の利益に対して約20％:20万円の税金を支払い、100万円の損に対しては何も発生しません。

つまりこの例では、損益通算ができないだけで20万円の損をすることになります。

サラリーマン投資家は副業で投資を行いますので、大事な局面を本業で見逃してしまい株で損をすることも十分にあり得ます。

そうした際に損益通算が使えないというのはデメリットの1つとなります。

ジュニアNISAのメリットを出すとするなら

ここまでジュニアNISAをお勧めしない理由についてみてきましたが、メリットもみてみましょう。

それではそれぞれのメリットの詳細をみていきましょう。

お子様の金融リテラシーが向上する

0歳児の父としてジュニアNISAを考えた時に、一番に浮かぶメリットは「子供の金融リテラシーが向上する」という点です。

ジュニアNISAで運用した資金はお子様が20歳になるタイミングでお子様名義の「一般口座へ移管」されます。

お子様が未成年のうちは親族が代理で運用をしていきますが、成人したタイミングで運用権がお子様に移るイメージです。

また、ジュニアNISAの目的が「教育費」の積み立てであり、資産の持ち主は「お子様」という点に注目すると「運用状況を常に親族とお子様で共有する状況になる」事が考えられます。

日本においては教育カリキュラムに投資や資産運用が入っていませんので、ジュニアNISAの運用を通じてお子様にが資産運用・投資について学ぶ機会を得る事ができる点は大きなメリットです。

非課税枠で投資ができる

ジュニアNISAにおけるメリットの2つ目は「非課税枠で投資ができる」点です。

通常、証券口座で投資を行なった場合、約20％(詳細:20.315％)の税気が必要となります。

しかし、ジュニアNISAではこの税金が必要ありませんので、年間80万円の株を購入して100万円に増えた場合、差額20万円の運用益は非課税となります。

20％と聞くと「それくらいなら税金で持ってかれてもいいのでは？」と考える方がいるかもしれませんが、それは間違いです。

先ほどの例で20万円を得たとしても税金がかかった場合20万円×20％＝4万円が税金として支払われ、手元に残るは16万円のみとなります。

投資家にとってこの20％はかなり大きいので、この点はジュニアNISAの大きなメリットと考える事ができます。

ジュニアNISAが向いている人ってこんな人

ジュニアNISAを向いている人には２パターン存在します。

私はどちらにも合致しないためジュニアNISAを選択しませんが、どちらか一方でも当てはまるようであれば「ジュニアNISAを活用することをお勧め」します。

18年間眠らせる余剰資金がある方

ジュニアNISAが向いている人の1つ目の例は「18年間眠らせる余剰資金がある方」となります。

これまで説明した通り「お子様が18歳になるまで」引き出す事ができないのがジュニアNISAの最大のデメリットですが、そもそも「おろす必要」が無ければデメリットとなりません。

資産に余裕があり、18年の間で１度もおろす必要が無さそうという方にはジュニアNISAをお勧めしたいです。

親族から資産贈与の見込みがある方

ジュニアNISAが向いている人の2つ目の例は「親族から資産贈与の見込みがある方」となります。

資産を受け取るお子様の年間受取額の総額が110万円の範囲内であれば贈与額はかかりませんので、もし親族から資産贈与を受ける見込みがあるようならジュニアNISAの活用をお勧めします。

贈与をしてくださる親族の方にも「教育費のために引き出せない口座で運用させてもらうことにしたよ」と伝える事ができれば、親族の方も使い道が明確で有意義であるため喜んでくださるはずです。

何より親目線で考えた時に、資産贈与を受けるとなった際に他の用途の資産と同じ口座に保管した場合「気付いたら他のことに消えてしまった」といったことになりかねません。

敢えて他口座であるジュニアNISAに移動させて、用途の明確をすることをお勧めします。

まとめ

今回はジュニアNISAがお勧めできない理由についてまとめてみましたがいかがでしたでしょうか？

最後に「お勧めできない2つの理由」「敢えて挙げる2つのメリット」「やるべき人はこんな人」についてまとめておきましょう。

ぜひ今記事を参考に教育費の積み立てとしてジュニアNISAを選択するかどうかを検討していただければと思います。