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【子育て世代必見】年齢毎の教育費を具体的に把握しよう

【子育て世代必見】年齢毎の教育費を具体的に把握しよう

こんにちは。kasaです。

実は私、今年中に子供が産まれる予定があり、教育費について悩んでいます。

そんな教育費について、こんなツイートをしました。

【子供の教育費について】#教育費 ってどう準備すべきなのだろう。子供が産まれる前だからこそ、準備方法をしっかり検討しておきたい。

親には #学資保険 を勧められるが、うちの会社の人はみんな #ドル建保険 をやってるみたい。

ところで正解はどれ?#ブログ書け

子供の教育費を貯蓄するにあたり、単に普通預金で積み立てていくことは検討せず、学資保険や外貨建て保険、もしくは投資信託を用いて資産運用をして準備をしたいと考えています。

また、教育費を貯蓄するにあたっては目標金額が大切だと考えています。

なぜなら、その目標額に向かって貯蓄をする必要があり、その目標額によっては時にはハイリスク・ハイリターンを取る必要がありますし、目標額が低ければリスクは取らずにローリスク・ローリターンな定期預金を選択すると言うのもアリです。

私がお伝えしたいのは、目標金額を理解したうえで準備をしましょうということです。

今回はお子様が受ける教育について、それぞれの比較を行いながらどういった教育を受けていただきたいのかイメージしてもらう事を目的に記事を書きました。是非この記事を参考に、お子様の教育のイメージ・教育費の概要を理解していただければと思います。

幼稚園・保育園

幼稚園・保育園の違い

管轄する自治体が異なるのが一番の違い

まずは幼稚園と保育園の違いについての比較から、それぞれの強みを確認してみましょう。

  • 管轄
  • 保育の目的
  • 保育の対象年齢
  • 保育時間
  • 料金
  • 給食の有無
  • 法令
  • 先生と幼児の割合
  • 設置園数
  • 利用児童数

について比較をしてみます。

項目保育園幼稚園
管轄厚生労働省文部科学省
目的保育する心身の発育を助長する
保育の対象年齢0歳〜小学校入学(5歳)まで3歳になった春〜小学校入学(5歳)まで
保育時間(目安)7:30~18:30(目安)9:00~14:40
料金自治体が保護者の収入に応じて設定公立:自治体が設定
私立:設置者が設定
給食の有無義務任意
法令児童福祉法学校教育法
先生と幼児の割合0歳児:児童3人につき1人
1,2歳児:児童6人につき1人
3歳児:児童20人につき1人
4,5歳児:児童30人につき1人
先生1人あたり35人以下
設置園数
*2018年時
23,52410,474
利用児童数
*2018年時
209万人121万人

となりました。

設置園数の比較結果を確認すると、保育園:幼稚園の設置園数の割合に対し、利用児童数が幼稚園の割合が高い事がわかります。

共働き世帯では保育時間から保育園に預ける過程が多い傾向があり、そうでない家庭の場合は幼稚園に入れる過程が多い傾向がありそうです。

幼稚園の必要費用

幼稚園でかかる費用について、文部科学省の平成28年度 子供の学習費調査から確認してみましょう。

目安は公立:年間23万円、私立:年間48万円

公立幼稚園3歳児4歳児5歳児平均
学校教育費126,669115,990121,985120,546
学校給食費23,92319,41519,96320,418
学校外活動費59,48176,995117,69692,983
学習費総額210,073212,400259,644233,947

出典<文部科学省「子供の学習費調査」/平成28年度>

私立幼稚園3歳児4歳児5歳児平均
学校教育費368,983275,948315,563318,763
学校給食費30,06829,60030,10829,924
学校外活動費133,70580,724133,284133,705
学習費総額479,775438,832526,778482,392

出典<文部科学省「子供の学習費調査」/平成28年度>

上記表の通り、公立では年間:23万円、私立では年間:48万円が教育費として必要な事がわかりました。

保育園の必要費用

結論:平均24万円(/年)だが、世帯によって上下する

細かい計算が非常に難しく、全てを網羅して説明すると記事がそれだけで終わってしまいそうなので、ざっくり説明します。

保育園の必要費用は平均24万円(/年)と把握するようにしましょう。

ただし、

  • 世帯年収
  • お住まいの地域
  • 保育園・幼稚園へ通学中のお子様の人数

によって細かく必要な費用が別れてきますんので、自治体ののHPで詳細の金額は確認するようにお願いします。

幼児教育・保育の無償化について

これまで幼稚園と保育園の費用について解説してきましたが、2019年10月より幼児教育・保育の無償化がはじまりました。

概要を表で説明します。

幼稚園・保育園・認定こども園認可外保育施設
0~2歳・住民税非課税世帯は無料
・それ以外は変化なし(平均24万円(/年))
・住民税非課税世帯は月額4.2万円まで無償
・それ以外は変化なし(平均24万円(/年))
3~5歳無料
・子供・子育て支援支援対象外の幼稚園は月額2.57万円まで
・預かり保育は月額1.13万円まで無償
月額3.7万円まで無償

例外はありますが、

  • 住民税非課税世帯は0〜5歳で無償
  • それ以外の世帯は0~2歳:平均24万円(/年)、3~5歳:無償

として概要を把握する事ができます。

小学校

小学校における私立・公立の学費の違い

小学校における公立と私立の学費の違いをみてみましょう。

公立私立
6年間合計1,821,397円8,810,687円
年間必要費用303,566円1,468,447円

文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査報告書」に基づいて作成

公立の学費に対して、私立の学費が約4倍必要である事がわかります。

小学校における私立の割合は1%程度

小学校は全国で19,738校存在し、その中に私立は237校存在します。※参考:2一般財団法人日本私学教育研究所

このことから、全体のうちで私立の小学校は約1%しか存在しない事がわかります。

学費の準備を考える上では、基本的には公立に通う事を前提として考えて問題ありません。

中学校

中学校における私立と公立の学費の違い

中学校では公立と私立で学費はどの程度違いがあるのでしょうか?

文部科学省のデータから違いをみてみましょう。

公立私立
3年間合計1,379,518円3,839,621円
年間必要費用459,839円1,279,873円

文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査報告書」に基づいて作成

上記の表より、私立の学費は公立の学費に比べて約3倍かかることがわかります。

公立であっても、小学校に比べて年間の必要費用が1.5倍となり、負担が増えています。

中学校における私立・公立の割合

中学校は全国で10,222校存在し、その中に私立は781校存在します。※参考:2一般財団法人日本私学教育研究所

このことから、全体のうちで私立の中学校は約8%存在する事がわかります。

小学校の私立の割合が1%だったことに比べると、中学校における全体の中で私立が占める割合はだいぶ高くなりました。

お子様の教育を考えていく中で私立の中学校も視野に入れた上で学費の準備が必要ですね。

高等学校

高校における私立と公立の学費の違い

高校では公立と私立で学費はどの程度違いがあるのでしょうか?

文部科学省のデータから違いをみてみましょう。

公立私立
3年間合計1,175,267円2,755,243円
年間必要費用391,755円918,414円

文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査報告書」に基づいて作成

上記の表より、私立の学費は公立の学費に比べて約2倍かかることがわかります。

公立・私立共に中学校の費用に比べて下がる事がわかります。

ただし、これとは別に高校3年時の大学の受験にかかる費用が必要であることは頭に入れておきましょう。

高等学校における私立・公立の割合

中学校は全国で4,887校存在し、その中に私立は1,322校存在します。※参考:2一般財団法人日本私学教育研究所

このことから、全体のうちで私立の高校は約27%存在する事がわかります。

三人に一人は私立に通う計算になりますので、お子様の進学を考える上で私立に通う事を前提条件としたほうがいいと考えます。

大学

大学における私立と公立の学費の違い

大学では国公立と私立で学費はどの程度違いがあるのでしょうか?

文部科学省のデータから違いをみてみましょう。

国公立私立
(文理合算の平均)
4年間合計2,697,200円5,267,200円
年間必要費用674,300円1,316,800円

文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査報告書」に基づいて作成

上記の表より、私立の学費は公立の学費に比べて約2倍かかることがわかります。

大学の費用に関しては、医学系に進んだり大学院まで進むと必要費用がかなり代わってきますが、今回については一般的な4年生の大学(医学系以外)を前提条件として、算出しました。

まとめ

0歳児の保育園から大学までの学費をそれぞれ細かく確認しましたが、まとめると下記表が完成します。

①幼稚園
 保育園
②小学校③中学校④高等学校⑤大学⑥合計
全て公立24万円
※0~3歳のみ
合計:72万円
30万円
合計:180万円
46万円
合計:138万円
39万円
合計:117万円
67万円
合計:268万円
775万円
大学のみ私立24万円
※0~3歳のみ
合計:72万円
30万円
合計:180万円
46万円
合計:138万円
39万円
合計:117万円
132万円
合計:528万円
1035万円
高校から私立24万円
※0~3歳のみ
合計:72万円
30万円
合計:180万円
46万円
合計:138万円
92万円
合計:276万円
132万円
合計:528万円
1194万円
中学から私立24万円
※0~3歳のみ
合計:72万円
30万円
合計:180万円
128万円
合計:384万円
92万円
合計:276万円
132万円
合計:528万円
1440万円
小学校から私立24万円
※0~3歳のみ
合計:72万円
147万円
合計:882万円
128万円
合計:384万円
92万円
合計:276万円
132万円
合計:528万円
2142万円

この表を見ると、全て公立だったとしても775万円が必要であり、全て私立だと2142万円も必要である事がわかります。

大学まで卒業する教育費だけで、全て公立:全て私立で約3倍もの学費の違いが出てくる事がわかります。

お子様の教育費はどの想定で準備をするのか、是非参考にしていただければと思います。

  • この記事を書いた人

kasa

アラサー男|第一子誕生➡︎教育費(1400万)に不安絶頂➡︎資産運用開始(今ココ)|パパママさん一緒に頑張ろう |「日本の貯金低下➡︎資産運用率UP」を企みブログ始動|ホワイト企業(年収550万)×ブロガー(初月4桁達成)の二刀流|資産運用・節約術が投資初心者&パパママさんに届きますように|

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